2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
成長分野に民需主導、民需の投資というものが出てくるように喚起をするということをやっていかないと、この民需主導というものは、このコロナのおかげもかなりあるとは思いますけれども、いわゆる民需の設備投資が減っておりますので、いわゆる我々でいいます公共工事に頼らざるを得ないというところが非常に、私どもとして、非常にこの経済として、やっぱり消費と民需、いわゆる設備投資、この二つがいわゆるＧＤＰの中に占めます大宗
成長分野に民需主導、民需の投資というものが出てくるように喚起をするということをやっていかないと、この民需主導というものは、このコロナのおかげもかなりあるとは思いますけれども、いわゆる民需の設備投資が減っておりますので、いわゆる我々でいいます公共工事に頼らざるを得ないというところが非常に、私どもとして、非常にこの経済として、やっぱり消費と民需、いわゆる設備投資、この二つがいわゆるＧＤＰの中に占めます大宗
育児・介護休業法の改正案につきまして、労働政策審議会の使用者側委員として議論に参加した立場から、また、商工会議所は全国に百二十二万の会員を擁しておりまして、その大宗が中小企業であるということから、本日は中小企業の実態を踏まえて意見を申し上げたいと思います。 まず、改正法案に対する基本認識を申し上げます。
なので、専門性の高い不可欠な人材はほかのパートナーからも受けていますけれども、それ以外の大宗は全部パソナに依存しているということですね。 やはり、それはまさにスポンサーで、パソナさんからも多分、億単位、若しくは数千万単位でスポンサー料をいただいているでしょうから、当然、パソナさんに仕事を発注する、そういう契約になっていると思います。
この野心的な目標に向けては、ＣＯ２の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であります。産業界とも密接に連携をして、対話の窓口を常に開いておりまして、そういった形で取り組んでいくことが重要でありますけれども、産業界からも大変厳しいという声は聞かされております。
先生御指摘のとおり、このカーボンニュートラルの世界に行くためには、このＣＯ２の排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組に加えまして、製造業のこの構造転換、これが不可欠でございます。そういう意味で、産業界とも密接に連携してまず取り組んでいくことが重要だというふうに認識してございます。
貯保法ですけれども、私は、農中さんの最大の役割というのは、全国の一次産業の皆さんから集まってくる預金、百兆円とも言われています、その大宗が運用先を求めて農中さんに届いてくるわけですけれども、これを、適切なリスク管理をしながら最大限の運用を行って、それによって一次産業の皆様に還元していくというところに最大の特徴があり役割があると。全世界を見てもこのような金融機関はありません。
この野心的な目標に向けて、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきております。
そのようなところで、まあ結論からいうと、余り、うまくいっている部分もあるけれども、大宗で見ると余りいっていない部分もあるんだろうなということで指摘しておりましたら、令和二年の三月二十三日に中心市街地活性化促進プログラムということが公表されたところであります。ただ、これが作成されたのはコロナがこんなに深刻になる前の段階であります。
令和二年の税関におきます知的財産侵害物品の輸入差止め件数でございますけれども、その大宗を占める商標権侵害物品を中心に、全体としては三万三百五件と、三年ぶりに三万件を超えている状況にございます。 また、具体的な品目別で見ますと、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に、バッグ類、衣類、時計類の差止めが全体の約七割を占めてございます。
○政府参考人（迫井正深君） 今御紹介いただきました病床、全国について言いますと、前年比較、二〇二一年二月時点で減少しておる数値、二万八百八十八床、大阪についても御紹介いただきました、これ五百六十九床でございますけれども、これ病院についてもう少し見させていただきますと、その減少数の大宗というのは療養病床でございまして、全国について申し上げますと、一万四千四百八十九、これは療養病床が減少しておりまして、
今御紹介しました療養病床を大宗とするような減少、この療養病床につきましては、例えばコロナの患者さん、急性期の患者さんを入院させていただく、入院治療するという点で申し上げますと、マンパワーの配置とか、それから様々な施設について必ずしも適切ではない場合が基本的に多かろうと思われます。
これが今の実態で、かつ、先ほど申し上げましたように、事業主あるいは労働者の方々は、いわゆるサラリーマンの大宗は健康診断をそこでしっかり受けているんですけれども、ともすれば農業者の方々についてはそうしたものが十分でないんじゃないかな、こういう懸念もありますので、政務官にお答えいただきたいと思います。
過去の平均的な水準との差額の大宗について補填が行われるという仕組みになっております。 しかしながら、まずは、今年産、令和三年産の過去最大規模の作付転換に向けまして、産地や農家、生産者団体、地方自治体、商系業者など、全ての関係者が一丸となって需要に応じたお米の生産、販売に取り組むことで需給と価格の安定を図っていくことが重要というふうに考えておるところでございます。
だから、そのかかったシステムの大宗なのか一部なのか、それは全体でかかる金額によって違いますけれども、そのお金をまず支給する、支給というか交付をするものだよということで、私、さっき答弁のありました三十億というのはちょっと意外だなと思ったんですよ。もうちょっと低くて、せいぜい十億にいくかいかないかぐらいかなと。
だから、それはだから、関税があればもちろん邪魔になるんだけれども、ちょっとぐらい港のいろんな荷物のハンドリングが悪くて三日とか一週間遅れてもそんなに大過ないという、そういうタイプの貿易というのが大宗を占めていたわけですね。 これが、一九九〇年代以降、特に東アジアにおいて工程間で分業するということになりますと、部品とか中間財が国境を越えて動くようになるわけです。
いずれにしても、我が国の畜産、酪農は、お話があったとおり、中小規模の家族経営が大宗を占めておりますので、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくことは重要であると考えておりまして、引き続き、畜舎を含む生産基盤の整備など、生産基盤の維持強化に努めてまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 御指摘がありましたとおり、我が国の畜産、酪農は中小規模の家族経営が大宗を占めていますので、そのことを踏まえまして、大規模な経営体に限らずに、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくということが重要であると考えております。
令和二年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数でございますけれども、その大宗を占める商標権侵害物品を中心に、全体としては三万三百五件と、三年ぶりに三万件を超えておりまして、また、仕出し国・地域別では、中国を仕出しとするものが二万五千八百二十八件と最も多く、全体の八五・二％を占めております。
現在、指定生乳生産者団体は、全国の生乳の流通量の大宗を取り扱っているところでございますけれども、先ほど来先生からお話のありました生乳の需給と供給にはそれぞれ異なった季節変動がございまして、それを飲用向けと乳製品向けにバランスよく仕向けるということで需給調整をやっていただいております。それによりまして生乳生産の安定を図るということでございます。
これの大宗は、今申し上げたような新型コロナ対策の予算として整備をしてきている。この中で、例えば医療機関等への支援につきましては、病床確保料等による支援ですとか一床当たり千九百五十万円の緊急支援など、約四・六兆円の予算を計上して医療提供体制の確保に取り組んできたところでございます。
農家が、あっ、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革、これは一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっておらず、指定団体が不公正な取引を行っている疑いも見られることから、実態として制度改革進んでいないとの意見があったところであります。
○野上国務大臣 今御指摘の、三月十九日の金曜日に規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループにおきまして今のお話があったわけでありまして、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革は一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっておらず、指定団体が不公正な取引を行っている疑いもあることから、実態として制度改革が進んでいないとの意見があったと承知をいたしております。
○野上国務大臣 今御指摘の発言でありますが、一部の委員から、生乳流通事業者の競争を促す手法の一つとして、現在生乳流通の大宗を占める指定団体について、不公正な取引を防止する取組などを行ってもなお、なかなか適正な競争が成立しないのであれば分割することも検討すべきとの意見もあったと承知をいたしております。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、三月十九日にワーキング・グループのヒアリングが開催されたわけでありますが、会議では、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革については一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっていない、また、指定団体が不公正な取引を行っている疑いもあることから実態として制度改革が進んでいないとの意見があったというところであります。
加えて、このようなモビリティーの大宗は電気自動車であり、グリーン化にも資することから、経済産業省を始めとした関係省庁と連携いたしまして、車両購入等に対する補助や税制優遇を行うなど、電動小型モビリティーの普及促進にも取り組んでおります。
加えて、大阪、兵庫で変異株が御指摘のように大宗を占めるに今なりつつある、八割ということで、兵庫や神戸でそういう評価がなされておりますので、そういう意味で、今後、東京、首都圏で変異株が広がった場合に更に感染拡大のスピードが上がるということも念頭に置きながら、日々、一都三県と連携をしながら、状況を確認し、東京都もこの変異株の検査の割合をどんどん今引き上げていっているところでありますので、これもしっかり見
さらにまた、外出や移動の自粛という中で、観光地であって、例えば首都圏であるとか関西圏であるとか、そういったところからの入れ込みというか訪問者数が大宗を占めているというような地域も、旅行関連業種に関しましては対象になっているということであります。